2020年東京オリンピック開催に向け訪日外国人旅行者数は年々増加
2017年に訪日外国人旅行者数は2,869万人となり、訪日外国人旅行者の消費額は4兆4,161億円（速報数値）と年間値の過去最高を記録しました。
2020年東京オリンピックが開催されるまでにさらに訪日外国人旅行客数は増えるでしょう。訪日外国人が増加している現在、集客をうまく行い売上UPにつなげられれば最大のビジネスチャンスとなります。
機会損失を防ぐためにインバウンド対策をしっかりと行いましょう。
インバウンドから見る日本の現状
やはり言語が通じないと物を注文・購入するのは不安になる様です。
商品に興味を持ってもらえたとしても購買意欲を高めるコミュニケーションがとれなかったら売り上げにはつながりません。
あたなが海外旅行に行った際、日本語表記があったり、スタッフの方に日本語で対応してもらえたら安心して購入できますよね。例えば店頭に「日本円使えます！」とか「こんにちは！」などと書いてあるお店と、書いてないお店が並んでいたらどちらに入りますか？恐らく書いてある店舗様のがたくさんの集客が見込めます。
インターネット社会の現在では、Wi-Fi環境は必須と言えます。災害時でも効果的に情報を受発信できる通信手段であるとのことから日本政府も環境整備を推進しています。
日本は両替できる場所が少なく、換金できる時間も決まってしまうのでとても不便だと思います。また、外国為替及び外国貿易法により通貨の持込みや持出しには制限があるためクレジットカードやデビットカード、最近ではモバイルで決済する訪日外国人が多いです。クレジットカードやデビットカードなどの導入は普及してきましたが、他国に比べるとまだまだキャッシュレス化が進んでいないのが現状です。
訪日外国人旅行客に対し、おもてなしするためにこういった問題を解決しなければいけません。
観光地ではない店舗様でも地域一体となってこのような問題解決に取り組むことで訪日外国人旅行者の集客をすることが可能です。
タブレット一つでできること
1. TV通話通訳サポート
通訳機能が付いています。
2018年1月現在対応している言語は、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、タイ語、ベトナム語の7か国語。
来店した訪日外国人に母国の言語を選択してもらうだけです。その言語を話せるオペレーターにつながり、オペレーターが用件をヒアリングしてくれます。ヒアリングした内容を日本語に翻訳し教えてくれるので日本語で回答するだけでまたオペレーターが選択した言語へ翻訳して伝えてくれます。
2. 訪日外国人向け決済
海外諸国ではキャッシュレス化が進み、今ではお財布を持たずにスマホで決済をする「モバイル決済」が主流になっています。現在は、訪日外国人旅行客の中で最も消費額の多い中国人向けの「Alipay」と「Wectaht pay」が利用できます。
AlipayとWechat payについてはこちらをご覧ください。
⇒「Alipay（アリペイ）・Wechat pay（ウィーチャットペイ）」（
）
3. 販売促進ツール
ポイントカードやスタンプカードの発行、顧客管理などが出来ます。
4. 今後追加予定のツール
上記以外にも2020年の東京オリンピックに向けて様々なツールを追加予定です。
